沖縄県サンゴ保守協会>定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この協会は、沖縄県サンゴ保守協会という。
（事務所）
第２条 この協会は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。
第２章 目的及び活動
（目的）
第３条 この協会は、沖縄県内のサンゴの保護・保守・保全を行い、また、協賛・募金活動にを行い沖縄県の赤土問題やオニヒトデの駆除活動・釣り糸の撤去などをめざす。
（活動内容）
第４条 この協会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる種類の活動を行う。
（１） 沖縄の海が汚れていく現状やサンゴの減少を紙芝居形式で保育園などの学童へ教えていく活動。
（２） 全国へ沖縄のサンゴの現状と保守を呼び掛ける活動。
（３） 沖縄県へサンゴの状態を報告する活動。
（４）上記の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（情報の共有）
第５条 この協会は、第3条の目的を達成するため、次の情報共有を行う。
（１）ネットワーク
①大学、試験研究機関、産業、行政等とともに情報ネットワークに関する研究交流並びに情報関連産業の成長に寄与する活動。
②情報ネットワーク社会に関する社会意識、技術動向、振興方策等についての調査、分析、提言に関わる事活動。
③各協会・ダイビング関連業者との交流
④上記の諸活動を行う団体の支援
⑤その他この協会の目的を達成するために必要な活動。
第３章 会員
（会員の種別）
第6条 この協会の会員は次の２種とする。
?(１) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体（以下正会員たる個人を「個人正会員」、正会員たる団体を「団体正会員」といい、両者を統合して「正会員」という。）
(２) 賛助会員 この協会の活動を賛助するため入会した個人及び団体
(３) 特別会員 本会の趣旨に賛同し、かつ会長が必要と認める行政機関及び学識経験者等。
（入会）
第７条 正会員、賛助会員及び特別会員の資格については、前条に掲げるもの以外には特に定めないものとする。
２ 正会員及び賛助会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 正会員及び賛助会員は会費を納入するものとする。
２ 会費の金額は、賛助会員は任意の額を募金とし正会員は年会費5,000円とする。その他、変更等がある場合は総会の議決を経て別に定める。
（会員資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 会長に退会届を提出したとき。
(２) 正会員である本人が死亡、又は正会員である団体が消滅したとき。
(３) 1年以上会費を滞納したとき。
(４) 除名されたとき。
２ 賛助会員、特別会員については、前項の各号の一を準用する。
（退会）
第10条 正会員、賛助会員及び特別会員は、会長が別に定める退会届を会長に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決により、当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に対し、議決の前に弁明する機会を与えなければならない。
(１) この協会の定款等に違反したとき。
(２) この協会の名誉を傷つけ、又はこの協会の目的に反する行為をしたとき。
（会費等の不返還）
第12条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この協会に、次の役員を置く。
(１) 理事 ３名以上
２ 理事のうち、１名を会長、とする。必要に応じて専務理事を置くことができる。
（選任等）
第14条 理事及び特別会員は、総会において選任する。
２ 会長、副会長は、理事の互選により定める。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、この協会の理事及び職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序でその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この協会の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、会長に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は２年とする。ただし再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選定されていない場合は、役員の任期は、任期の末日最初に開催された社員総会の終結のときまでとする。補欠又は増員による役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合は、総会の議決に基づき解任することができる。ただし、当該役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(１) 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
(２) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受け取ることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（顧問及び参与）
第20条 この協会は、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会で議決し会長が任免する。
（職員）
第21条 この協会は、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、会長が任免する。
第５章 総会
（種別）
第22条 この協会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(１) 定款の変更
(２) 解散
(３) 合併
(４) 活動計画及び収支予算並びにその変更
(５) 活動報告及び収支決算
(６) 役員の選任及び解任、職務及び報酬
(７) 会費の額
(８) 借入金（その年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第５３条において同じ。）その他の新たな義務の負担及び権利の放棄
(９) 事務局の組織及び運営
(１０) その他運営に関する重要事項
（開催）
第25条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(２) 正会員の５分の１以上から、会議の目的を記載した書面によって招集の請求があったとき。
(３) 第１５条第４項第４号に定めるところにより、監事から招集があったとき。
（招集）
第26条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開会日の５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第28条 総会は、正会員の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第29条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款で別に定める場合を除き、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第30条 総会における各正会員の表決権は平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。この書面は電子メールも可とする。
３ 前項の場合における前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第31条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所
(２) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合によっては、その数を付記すること。）
(３) 審議事項
(４) 議事の経過の概要及び議決の結果
(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名、押印をしなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第32条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第33条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（開催）
第34条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(１) 会長が必要と認めるとき。
(２) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(３) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第35条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開会日の７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第36条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決）
第37条 理事会における議決事項は、第３５条第３項の規定によって予め通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、予め通知された事項について書面をもって表決することができる。この書面は電子メールも可とする。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第39条 理事会を開催したときは、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(１) 日時及び場所
(２) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(３) 審議事項
(４) 議事の経過の概要及び議決の結果
(５) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印をしなければならない。
第７章 委員会
（運営委員会）
第40条 この協会の日常的運営のために運営委員会を設置する。
２ 運営委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
（その他の委員会）
第41条 その他この協会の運営上必要があるときは、理事会の議決により運営委員会とは別に委員会を置くことができる。
２ この委員会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第８章 資産及び会計
（資産の構成）
第42条 この協会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(１) 設立当初の財産目録に記載された資産
(２) 会費
(３) 寄付金品
(４) 財産から生じる収入
(５) 活動に伴う収入
(６) その他の収入
（資産の区分）
第43条 この協会の資産は、協会が運営・管理するホームページならびに協会著作権表示のすべてとする。
（資産の管理）
第44条 この協会の資産は会長が管理するものとする。また、その方法は総会の議決を経て、会長が別に定める。
（２）協会会員の共有持分権・分割請求権は認めない。
（会計の原則）
第45条 この協会の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第46条 この協会の会計は、募金活動及び募金２種とする。
（活動計画及び予算）
第47条 この協会の活動計画及びこれに伴う予算は、会長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第48条 前条の規定に係わらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときには、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第49条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第50条 予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正を行うことができる。
（事業報告及び収支決算）
第51条 この協会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第52条 この協会の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
（臨機の措置）
第53条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第９章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第54条 この協会が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経とする。
（解散）
第55条 この協会は、次に掲げる事由により解散する。
(１) 総会の議決
(２) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(３) 正会員の欠亡
(４) 合併
２ 前項第１号の事由によりこの協会が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第56条 この協会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、
沖縄県に譲渡するものとする。
（合併）
第57条 この協会が合併しようとするときは、総会において、正会員総数の４分の３以上の議決するものとする。
（公告の方法）
第58条 この協会の公告は、この協会の掲示場に掲示して行う。
第１１章 雑則
（細則等）
第59条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この協会の成立の日から施行する。
２ この協会の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
会長 阿部 良明
事務局長 案納 昭則
理事 白川 一
同上 渡口 昇
同上 佐藤 祐二
同上 内藤 康博
同上 阿部 香
３ この協会設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の定めにかかわらず、成立の日から平成21年6月31日までとする。
４ この協会の設立当初年度の活動計画及び収支予算は、第４７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この協会の設立当初年度の事業年度は、第５２条の規定にかかわらず、成立の日から平成21年6月31日までとする。
６ この協会の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
個人正会員 年会費 ５千円
団体正会員 年会費 １口 ５千円とする。
ただし、自治体、第３セクター、地方の情報技術(IT)振興団体等については年会費１口３万円とする。
賛助会員 年会費 １口一万円
特別会員 無料とする。